この事実は大きい、押さえておいてくださいね。皆まで言いません。
— 清水ともみ (@swim_shu) 2021年9月20日
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた(現代ビジネス)https://t.co/WxQTXsYaOo
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2021.9.20 現代ビジネス
9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ(福岡県)が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。
「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」(株式評論家の藤本誠之氏)
廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。
「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場(品川区)をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。
火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」(全国紙経済部記者)
この売却で、新たに筆頭株主に浮上したのが、約17％を保有する「グローバルワーカー派遣」という企業だ。
聞き慣れない名前だが、同社は家電量販店・ラオックスの買収などで知られる中国人実業家・羅怡文氏に連なる企業だ。さらに、2位の約10％を保有する「R＆Lホールディングス」も、羅氏が代表取締役を務めている。
2社合わせて、廣済堂の株の25％以上を握っているのだ。
「中国は土葬社会ですが、近年は共産党主導で火葬への切り替えが進んでいる。その点、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙がほとんど出ない東京博善の特許技術を手に入れれば、環境問題にナーバスになっている共産党下での火葬事業も展開しやすい。羅氏にはそうした思惑があるのではないかと囁かれています」(前出・記者)
本誌の取材に対し、廣済堂は「大株主様とも、良好なコミュニケーションの構築・維持に努めてまいります」と回答。
東京の火葬場事情さえも、中国系資本が左右する時代が到来しようとしている。
『週刊現代』2021年9月25日号
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日本国籍乗っ取り計画に利用されたり、個人情報の繋がりを搾取するために利用するのでしょうね！ 危険きわまりないです！
ヘタをすると 葬儀もままならない時代になるな
日本は なぜ許す？ 金が入ればそれで良いのか！？
それが 身を滅ぼすとわかっていても
殺害して勝手に焼いて遺体を消されても誰も判らない… そして成りすまされても気が付かない… 怖すぎる…
何に利用するの？ 拉致して、臓器摘出した日本人や反中国共産党の中国人等を焼いて証拠隠滅する為？
火葬、、 身元確認 死因確認 これらにまつわる、、
未解決失踪事件増えたりしませんよね…