勉強はしないけど卒業資格だけくれ なんておかしいでしょ? 毎日新聞? 2021.8.27

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news.yahoo.co.jp

2021.8.19 毎日新聞

国内に住む外国人が増える中、外国籍などの子どもの公立小中学校への就学を拒否したことがある自治体が少なくとも10カ所あったことが関東弁護士会連合会のアンケート調査で判明した。同連合会は19日、「教育を受ける権利は外国籍の児童・生徒にも保障されている意味を自治体は理解する必要がある」として、文部科学省に改善を求めた。  アンケートは2018年3月、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟の1都10県とその域内にある485区市町村の計496自治体を対象に、具体的な自治体名を公表しない条件で実施。277自治体(55・8%)が回答した。  調査時点の直近5年間で公立小中学校への就学を希望する外国籍などの子どもの就学を断った事例があるかどうかを尋ねたところ、10自治体が「ある」と答えた。その理由(複数回答可)は、学齢を超過している=5件▽在留資格がない=4件▽卒業間近で就学期間があまりにも短い=2件▽海外の中学校を卒業している=2件――などだった。  公立小中学校で外国籍などの子どもの日本語教育に対応できているかどうかの認識も聞いたところ、52自治体(18・8%)が「対応できていない」と回答。「対応できている」は68自治体(24・5%)にとどまり、「十分とは言えないが、対応している」が145自治体(52・3%)となった。

直近5年間で日本語教育ができる教員が必要となった時、追加配置(加配)ができたかどうかについては、98自治体が「できなかった」とした。理由として、財政面の厳しさや人材難などを挙げる例もあった。

 関東弁護士会連合会の「外国人の人権救済委員会」の委員長を務める出井博文弁護士(長野県弁護士会)は「外国籍の子どもを受け入れたくても体制が整っていない自治体が多いのが実態。教員や予算を増やして対応すべきだ」としている。

 文科省は昨年7月に策定した指針で「外国人の子どもに対する就学機会の提供を全国的に推進することが必要」として、受け入れに向けた努力を自治体に求めている。

【大久保昂】

 

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学校を卒業したけりゃ、ちゃんと学校に通いましょう。 当たり前ですが。

 

就学拒否と言うが学齢超過や海外中卒済みは新年度から高校へどうぞだし、在留資格無しは入管に通報案件でしょ。

 

どこぞの「乗車拒否」事件と同じか
「現実的に難しいので出来ません」を
「拒否された!!」と言っているのでは?

 

昔、某自治体でそのような仕事に就いていた時によくあったのは、日本語ができないから、と言って2年下の学年に入れろとか、高校生相当が小学校に入れろとか、20歳すぎているのに中学へ入れろとか、日本の学齢を全く無視して要求される事が多かった。
都度、文科省に相談したが、文科省は学齢通りと紋切り型の返事だけだった。
日本の学齢相当であれば、どこの自治体も昔も今も問題なく受け入れているはず。
語学サポートもできる限りやっていた。

 

ふ〜ん、関東弁護士連合会の外国人の人権救済委員会だ? 委員長の井出博文弁護士? 大層な活動ですねぇ〜、あなたどこの国の弁護士さん?そんなに外国人が大切なら外国で弁護士活動すればいいじゃないですか。 正当な理由で拒否していることを、あたかも問題あり!みたいな嘘言って、本当売国奴だな。