防衛省、装備庁百数十人増員を概算要求へ 国内関連業の衰退歯止めが狙い https://t.co/VvDvmKdRjy
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2021年8月21日
覇権主義的な動きを強める中国が急速に軍事力を強化している状況を踏まえ、国内防衛産業が自前で装備品を開発・生産し続けられるよう、官民連携をテコ入れする狙いだ。
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2021.8.21 産経新聞
防衛省は令和４年度予算の概算要求で、防衛装備庁の人員の大幅な増強を盛り込む方針だ。事業撤退が相次ぐ国内防衛産業の衰退に歯止めをかけるため、新技術の研究開発要員を含め、百数十人程度の増員を求める。覇権主義的な動きを強める中国が急速に軍事力を強化している状況を踏まえ、国内防衛産業が自前で装備品を開発・生産し続けられるよう、官民連携をテコ入れする狙いだ。
防衛省は４年度の概算要求で、過去最大の５兆４千億円超を計上する方針。中国への対処のため南西諸島での魚雷などの装備を十分に確保する一方、防衛装備庁の人員を１８２０人（３年度）から増強する。
大阪市の大手化学企業ダイセルが火薬など防衛関連事業から撤退を決めるなど、国内の防衛産業は衰退が続く。背景には、同盟国の米国からの装備品調達も指摘される。防衛省も国内防衛産業に配慮するが国内調達額は微増にとどまり、新規開発案件も減少するなど、低成長で推移しているのが実態だ。
防衛装備品は超多品種・超少量で、多額の設備投資をしても工場の稼働率が低いといった課題もある。
政府は、平成２６年に防衛装備の海外移転に関する新たな原則を策定し、国内防衛産業は輸出も可能になった。だが、大型案件としては令和２年に三菱電機がフィリピン向けに防空レーダーを受注した１件にとどまるなど、海外市場の開拓も思うように進んでいない。
防衛装備庁は人員増強で国内防衛産業の実態を把握し、装備品の安定的な生産と研究開発の加速を後押しする方針だ。増員規模は百数十人を想定。ただ、政府の定員合理化割当による削減があるため、「増員分がそのまま上乗せされない」（防衛装備庁）という。３年度も２５人の増員が認められたが２１人が削減され、純増数は４人にとどまった。
経済産業省も国内防衛産業維持のため、来年度以降、中小事業者が事業継続や新規参入ができるよう補助金制度を拡充する方針。
自民党国防部会長の大塚拓衆院議員は「日本の防衛研究開発や装備産業の置かれている環境は崩壊の危機にある」と指摘。防衛装備庁の人員を含め、脆弱（ぜいじゃく）な研究開発投資など、安全保障上のリスクに対処することの重要性を訴えている。
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反対する理由が見つからない、国益を最優先にするのであれば防衛省の要求は全て受け入れるべき。
ぼろぼろの穴の空いた手袋や 各国との合同演習で時代遅れの年代物の装備、 他国とのバランスも取れないよ、装備がボロじゃ。
本当の意味で「国のために全力で頑張れる」人たちの支援が望まれますね。 技術スタッフにせよ管理スタッフにせよ、日本最先端の技術を扱うことになるのは明白、情報の横流しなどが起きれば最悪、日本そのものが滅びかねないですから。