大阪府池田市 辞職したサウナ市長の代わりの市長選挙のドタバタ 市議会も腐っていたようです 2021.8.13

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【 びっくり その1 】 

サウナ市長として有名になってしまった大阪府池田市の冨田裕樹前市長。その冨田氏がパワハラ等不祥事の責任をとって辞職したにもかかわらず、8月22日告示29日投開票の池田市長選挙に再出馬を表明しました。

 

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前市長の辞職に伴う大阪府池田市長選(22日告示、29日投開票)に、新人で元市議の内藤勝(まさる)氏(74)が2日、無所属で立候補することを表明した。出馬表明は再出馬を決めた前市長の冨田裕樹氏(44)と市議の渡辺千芳(ちよし)氏(67)に続いて3人目。

 

その後、現職のたきざわ智子市議が立候補を表明し、市議の辞職届を提出しました。

 

 

【 びっくり その2 】

市長選挙について、おかしな事態が発生しました。市役所内に周知された市議会議長名での文書に、「令和3年8月11日付をもって池田市議会議員 瀧澤智子氏 より議員辞職願が提出され、」とあるのです。たきざわ氏が辞職届を提出したのは10日のはずですが、なぜか11日の提出となっているのです。

たきざわ氏に確認すると、翌11日に市議会議長に辞職のご挨拶にうかがった際、議長から辞職届を突き返され、届けの日付を直さないと受理しないとプレッシャーをかけられたそうです。たきざわ氏は、自らの辞職の後の空席を補う補欠選挙を実施するための選管への通知の期限が11日(=市長選挙の告示日22日の前日21日の10日前)であることを認識していたため、当日中に受理されなければならないと考え、日付の修正に応じたそうです。

しかし、たきざわ氏が10日付で議員辞職の意思表示をしたこと、手交された議会事務局長も当該届出を受理する包括的権限を有すること、従って、10日付での議員辞職届の提出は有効と解されることは、最高裁判例でも明確になっています。総務省にも確認しましたが、当該法令解釈に間違いはありません。

 

もう一つ、おかしな表現が見つかりました。先ほど紹介した市役所内に周知された市議会議長名での文書に、「令和3年8月11日の終了をもっての辞職を許可しました」とありますが、こんな不思議な議員辞職許可文を私は見たことがありません。

もちろん、民法141条に「(日、週、月又は年によって期間を定めたときは、)期間は、その末日の終了をもって満了する」とあるように、雇用等の契約について、当日の終了をもって有効とすることは何ら不思議なことではありませんが、議会事務局が議長名で「11日の終了をもっての辞職」を許可したと明示した理由は、11日中に許可をすれば、即日、選挙管理委員会に通知することとなる、つまり、11日中に選管に通知されれば、22日告示の市長選挙と同じ日程で、二週間以上前に出馬会見を開いたにもかかわらず未だに市議会議員を辞職していない渡辺ちよし氏(67)の分も含めた二議席について、市議会議員補欠選挙が行われることとなるから、なのです。

 

市議会議長と議会事務局とが共謀し10日付で提出された議員辞職届の日付を11日付の提出とするよう公文書の改ざんを教唆等した意図は、当に、辞職の許可と選管への通知を遅らせ、市議会議員補欠選挙の同日実施を阻止するという、民主主義にもとる企図があったと指摘せざるを得ないのです。

 

選管への通知は12日朝。

つまり、補欠選挙は実施されないことになりました。