長崎市長も広島市長も核兵器禁止条約の締結を言うも、中国や北朝鮮に核兵器の廃棄を直接求めたことは無い。これが全ての答えです。「共産国は核武装すべきだが、自由と民主主義の国は核兵器を持つべきではない」
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) 2021年8月9日
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核兵器を所有している国が批准していない核兵器禁止条約に、何の意味があるんでしょうね。もし日本が、核兵器禁止条約に批准してしまえば日本は永遠に核兵器を持てなくなる。それは、ロシア中国北朝鮮の思う壺だろう。日本を核兵器で永遠に脅し、金であれ領土であれ奪えるからです。
「長崎を最後の被爆地に」 との勘違いの声をたくさん聞きました。 戦後、中国が侵略占領し植民地化した東トルキスタン(新疆ウイグル)では、住民の上空、生活圏内で、多数の核実験が行われ、大変なことになっています。
本件、日本人にもっと周知必要かと。
小学生の自由研究のテーマでもいいくらいです。 「核を持った国が周辺の国に優位に立つには」 とか言う感じで 「周辺諸国に工作員を送り込んでその国の核廃絶を訴える。活動資金も市民から出る」みたいな
地方の首長は国防のことを考える必要がないので、ミュージシャンのように理想を言うことが出来るのです。 核なき世界はただの理想であって、犯罪のない世界になればいいねと言っているのと同じことだと、みんなが理解すれば良いですね。
ホント、これ。 批判すべきは核保有国です。特に敵国である中国・北朝鮮です。
迎撃する能力とやられたらやり返せる反撃能力は持つべきで他の主張は彼らの都合の良い論理でしかない。核恫喝外交で諂いのが好きな自虐議員にしか通用しない。
故渡部昇一先生の著書で知ったことですが、60年代～70年代の頃、広島の原水爆禁止大会で「共産圏の核兵器にも反対しよう」と言った青年が壇上から引きずり降ろされたそうです。 共産圏の核兵器は許容し、自由主義圏の核兵器に禁止を唱える、共産圏のための活動としか思えない