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2021.7.1 FRIDAY
「中国人による日本の不動産購入は、’16年頃に一度下火になりましたが、半年ほど前から再び活発になっています。理由の一つは、中国と欧米諸国との関係悪化です。中国人富裕層は自国のことを信用していないため、世界各国に資産を逃しています。しかし、最近になって、中国による人権侵害問題などを理由にその資産が凍結され始めている。
その点、日本はそういった荒っぽいことをしないので資産のプール先として安心なのです」（住宅ジャーナリストの榊淳司氏）
中国人による日本の不動産爆買いが、また始まった。爆買いが加速している理由は、中国と欧米諸国との関係悪化だけではないという。
「中華圏の人向けに日本の不動産を紹介するアプリが登場したんです。代表的なのは’17年に登場した『神居秒算』というアプリ。掲載物件数は、東京、横浜、京都、大阪、北海道、沖縄などに計１万件以上。『公寓房源（マンション）』『一戸建・別墅（一戸建て・別荘）』『大型物件（ビル）』『精品民宿（高級民泊）』『新房直賣（新築販売）』『租房（賃貸）』の６種類に分けて物件が掲載されているので、利用者は自分が求める物件を探しやすい」（ITジャーナリスト）
東京の銀座や北海道のニセコに続き、最近人気を集めているのが、古都・京都だ。世界的にワクチン接種が進み、コロナ禍もついに終わりが見えてきたため、今後、インバウンド需要が高まるであろう京都が魅力的に映っているのだという。現地の内装業者は、「建て替えの依頼があると、だいたい中国人がオーナー」とまで語る。
( 以下略 )
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近所に中国人の不動産オーナーが増えると、町内会費や管理費を払わないくせに勝手に民泊を経営し、いつの間にか周辺が中国人観光客だらけになってしまう。そうなると、生活ゴミの不法投棄や騒音などの苦情も増えて、結果的に地域の不動産価値が著しく下がってしまう。そもそも、日本人は中国で土地の取得もできないんだから、本来なら相互主義を適用して中国人による土地取得を禁止してもいいはずだ。
日本人は中国の土地を所有できないのに中国人は日本と不動産を買い放題出来るのは相互主義の観点からもおかしい。
重要土地規制法案は成立したがまだまだ甘い。
イギリスは所有権でなく借地権にしているから、日本もそうすべきだと思う。
コロナ禍を経てますます経済的に豊かになった中国人が「いい物件があれば、とりあえず買っておきたい」という気持ちになっているようです。投資目的の人もいますが、自分が旅行に来たときに泊まったり、友だちに貸したりしたいという人もいます。記事にあるように、京都は長安の都を彷彿とさせるといって、気に入る中国人はとても多い。記事のように、在日中国人が間に入っているケースが圧倒的に多くて、ほぼ100％。京都に限らず、東京在住の在日中国人も、同じ在日中国人向けに、ふだんから副業で不動産（都内の普通のマンションなど）を仲介するビジネスを行っている人もいます。
昔、ニューヨークのビル、日本がいろいろ買い占めていましたよね。
ちゃんと活用するのなら、致し方ないかもしれないが、
例えば固定資産税、3年未納で日本国有になるとかいう厳しい法律なりが必要だと思う。
羽振りがいいときに買うだけ買って、あとは放置では空き家問題と同じになる。
これは規制するべき。民主主義諸国が買っているのとは訳が違う。
相手は主義主張の違う独裁国家。買われた土地建物がスパイ活動、侵略への足掛かりになりかねない。
早急に対応するべき。
カナダでもアメリカのシアトルでも不動産を縛害された不動産が管理されなくて火事、浮浪者が違法侵入とか近所の住民が大迷惑で社会問題視されて現在は各コミュ二テーで色々な制約をつくり外国人の不動産購入には警戒しています。
日本も各自治体や国も真剣に取り組むべきと思います、
この類の話前からあって全然対応されないけど国はやる気あるのか？
最終的に中国と全面的に対立して没収するからいいやって感じなのか？
この問題は、京都だけではなく、
奈良市西部や阪神間の高級住宅街でも同じ事が起きています。奈良市西部や阪神間の、数百坪レベルの1枚の土地や豪邸をもう日本人では買える人がおらず、どんどん中国人富裕層が買い占めて事業の拠点として京阪神地域を選び、またどんどん日本に移住してきてどんどん親族を呼び寄せています。
中国人富裕層からの税収がそれなりに大きくなっているので、国としても対策を立てにくいのが現状です。
この流れが続いていくと、数百年後の日本は
今の東南アジア諸国のいくつかに見られるように
政財官軍の要職を全て中国系日本人が占める
「国ごと乗っ取られた状態」
になるリスクがあります。