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選挙に影響する誤報を装った情報を流すのを止める法はないのですか? タイミング的に訂正してもテヘペロで済ますのどうかと思います。悪意あるメディアばかりで世論が形成されるのを憂いています。
【信用毀損及び業務妨害罪（刑法233条）】
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 に抵触すると言えるが、報道の自由が委縮すると批判やマスゴミとのなれ合いから、この手の発言では訴えないだけ。
選挙期間中に選挙に影響を及ぼしかねない内容なので無罪放免はやめて欲しい。最低限、経緯の説明と再発防止策は必要だと思います
切り取りや恣意的な報道を行わない放送メディアが必要ですね。 そこで税金で運営する政府（国・地方）の広報を行う公共放送局を作れないでしょうか？で、テレビ・ネット配信とし、テレビ送信はNHKに委託し(eテレch)。 NHKは規模縮小し民放として頑張って貰う。 なんてできないでしょうか？
もはや、「虚言症」といえるでしょう。
こういう攻撃がどんどん増えてますよ。 大阪維新も同じ手法・選挙前誤報でやられましたし、 放置してると大変なことになります。
これも、大阪都構想の毎日も、メディアによるある種のテロ行為だよ。
もうほとんどデタラメ。 ニュースソースとして、2ちゃんねる並み、いやそれ以下か。
それを選挙に影響が出るタイミングでやるのが汚い。
誤報というより、意図的なデマ報道では？ AERA記者の耳は、自分の都合のいいように聞こえるようだ。
朝日系列のメディアの仕事なんてこの程度のレベル。 改善を促しても無駄でしょう。 早々に誤報や偏向報道に対するメディアへの罰則強化法案を作って下さい。
完全に意図的な戦略だと思います。 今回に限らず、頻発しています。 国民にとって不利益をもたらしているので、ペナルティなどで厳しい対策を検討していただきたいです