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朝鮮戦争 南朝鮮軍「韓国軍、米軍、国連軍」北朝鮮軍「北朝鮮人民軍、中共人民義勇軍、ソ連軍、日本共産党軍」 2022.1.27

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https://archive.li/nmMka

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朝鮮戦争といえば、北朝鮮と韓国の戦争であることは、誰もが知っていることです。
実は、この戦争に、ある政党が日本の「軍」として参戦していた、と申上げたら、みなさんは驚かれるでしょうか。

朝鮮戦争では、南朝鮮側の軍は、「韓国軍、米軍、国連軍」によって構成されていました。
一方、北朝鮮側の軍は、「北朝鮮人民軍、中共人民義勇軍(のべ300万人)、ソ連軍」そして、日本共産党軍が、これに参戦していたのです。

 

はじめに簡単に朝鮮戦争を振り返ると、昭和25年6月25日に、北朝鮮人民軍が、突然38度線を超えて、韓国側に侵攻しました。
当初、ソ連製のT型戦車を中核とする北朝鮮人民軍は、まさに無敵で、破竹の勢いで朝鮮半島を征圧していきました。
なにせ機関銃も迫撃砲もバズーカ砲も、頑丈なT型戦車の前には、まるで歯がたたない。
ソウルの南にある水原に逃げ落ちた韓国軍のもとに、当時GHQの総司令官として東京にいたマッカーサーが視察に訪問します。

そして7月には、マッカーサーは574人からなる米軍先遣隊を韓国に派遣し、米軍は同月4日午後には、水原南方の烏山近くの高地に進出します。
5日の朝7時30分、そこに北朝鮮の戦車隊が南下してくる。
8時16分、戦闘開始。
午後2時30分、米軍は150人が死亡し、持って行っていた砲門の全部を遺棄して敗退しています。

この後、国連決議に基づく国連軍も参戦するのですが、韓国軍、米軍、国連軍とも北朝鮮軍に歯がたたず、後退に継ぐ後退となり、ついに朝鮮半島南端の釜山にまで、全軍が追いつめられてしまいます。

朝鮮半島は、戦前は日本でした。
ですから朝鮮半島に住む朝鮮人で、旧陸軍士官学校を出た立派な将校もたくさんいたし、旧日本軍に志願し、勇敢に戦う兵士も数多くいました。
にもかからわず、北朝鮮にここまで追いつめられた背景には、当時の韓国大統領の李承晩が、とにもかくにも日本が嫌いで、旧日本軍所属経験のある軍人に、まるで権限を与えなかったことがあります。

ところがさすがに釜山港まで追いつめられ、あと一歩で釜山港から海に押し出されてしまうというところまできたとき、さしもの日本嫌いの李承晩も、能書きを言ってられなくなります。
そして釜山においてはじめて、日本の陸士出身の将校に、戦いの全権を委ねるのです。

このときになってようやく権限を与えられた金錫源将軍は、旧日本兵だけを集め、北朝鮮軍と果敢に戦います。
そして逃げるとみせて北の戦車隊を海岸線におびき出し、そこを米海軍の戦艦から、艦砲射撃させたのです。

 

いくら無敵のT型戦車とはいえ、戦艦の持つフタ抱えもあるような巨大な砲弾の前には、ひとたまりもありません。
これによって、釜山にいた北朝鮮の戦車隊は壊滅、その余勢をかって、南軍は、敵戦車部隊を海岸線におびきだしては叩くという戦法を使って、いっきに戦線を盛り返します。

9月には米軍が仁川に上陸、10月には韓、米、国連軍は、38度線を超え、いっきに平壌を目指します。

戦地が、北の敵地に移れば、活躍するのが米国のB29です。
日本を焼土にした空の要塞B29は、北朝鮮軍の戦車部隊のいるエリアを、上空からナパーム弾で焼き払い、その熱で戦車内の兵士を焼き殺すという戦法で、さかんに戦果をあげます。

これに危機感をもった北の金日成は、ソ連になんとかしてくれと泣きついた。
そこでソ連がB29対策に動員したのが、ソ連製のジェット戦闘機ミグです。

B29は、プロペラ機の空の要塞です。高高度で飛来し、上空から猛烈な爆弾の雨を降らせる。
当時のプロペラエンジンの戦闘機には、B29の高度に到達できる飛行機がなかったから、B29は無敵の要塞だったのです。

ところがジェット戦闘機のミグは、B29などよりもはるかに上空に達することができます。
しかも速度がめちゃくちゃ速い。
結果、ミグ戦闘機の前に、B29は、ただの大きな空の標的でしかなくなります。
飛んでいるB29が次々に撃ち落とされる。

これに対抗するために、米軍はF-84やロッキードF-80、F9F、英国軍はグロスター ミーティアなどを投下するのですが、これによって世界初のジェット戦闘機同士のドッグファイトが行われたのも、実は朝鮮戦争です。

 

この朝鮮戦争では、南北合わせて500万人が死亡しています。
大東亜の戦いにおける戦没者が310万人ですから、いかにこの戦いが凄惨なものであったかがわかります。
米軍兵士も14万人が死傷しています。

そもそも米国民にしてみれば、第二次世界大戦で「戦争は終わった」はずだったのです。
ところが、終わったと思ったら、こんどは朝鮮半島でまたドンパチはじまってしまった。
米国内には、非常に高い反戦運動が起こります。

米国にしてみれば、そもそも黄色い猿同士の戦争なのです。
猿の戦争に、なんで米国民の命が犠牲にならなければならないのか。
そんなもの、日本に戦わせれば良いではないか。

困った米政府は、日本国内で、いったん解散した陸海軍を、再び復活させようとします。
ところが米国が起草して日本が受け入れた占領統治憲法は、九条で戦争も軍も否定している。
そこで折衷案として、朝鮮戦争参戦を企図して組織されたのが警察予備隊、後の自衛隊です。

警察予備隊が組成されたのは、昭和25年8月10日のことです。
朝鮮戦争への米軍の参戦が同年7月のことですから、時期を見ればその目的は明らかなことです。

ただし、占領軍が、現地の人々に兵役を課し、他国への戦争に駆り出すというのは、中世の侵略軍ではあるまいし、いくらなんでも外聞が悪い。
そこで昭和26年には、日本との講和、つまり日本との戦争状態の終結が提案され、昭和27年にはこの講和条約が発効して、日本は主権を回復します。
目的は、朝鮮戦争へ日本を参戦させるためです。

ところが、当時の日本の首相の吉田茂は、GHQによって課せられた日本国憲法を盾にとり、言を左右にして、朝鮮半島への参戦を拒みます。
結果、日本は、昭和27年になっても、朝鮮戦争には出兵しないことが明らかになる。

であれば、米国としても、これ以上、朝鮮半島で戦争を継続する意味がないし、これ以上、米国民を死なせるわけにはいかない、ということで、米国が韓国を出し抜いて、昭和28年7月27日に、勝手に休戦協定を成立させてしまった。
この頃の戦場は、完全に北朝鮮の国土内です。それを米国は、開戦時の38度線まで譲歩までして、休戦協定を急いだわけです。

ですから北朝鮮と韓国は、いまだに戦争状態にあります。
これが朝鮮戦争の概略です。

さて、この朝鮮戦争において、当時、GHQによって占領されていた日本は、後方基地として使用されていました。
さしものミグ戦闘機も、米軍の守りが固くて、日本にまで空爆をすることができなかった。

けれど北が戦いを有利に進めるためには、後方基地である日本をなんとかしなければなりません。
そこで、北の後ろ盾になっているソ連共産党は、現金による資金援助として、当時のお金で55万ドル、いまの相場でいえば324億円もの大金を、戦費として日本共産党「軍」に与えています。

これは、昭和26(1956)年の援助が10万ドル、ラストボロフから大村英之助氏に手渡されたのが45万ドルという大金です。

それだけではありません。
支那共産党も、北京機関から10億円、党学校から100億円、自由日本放送から5億円、人民艦隊経由で2億円、合わせて117億円もの戦費を、日本共産党に与えています。
また支那共産党は、これとは別に279億円の戦費を日本共産党に支給したといわれています。

こうした資金援助を受けながら、日本共産党は党員からいまのお金にして25億円のカンパ、トラック部隊による強盗で799億円、あわせて824億円の現金を集めています

つまり当時の日本共産党は、共産主義諸国の手先の「軍」となり、自力調達824億円、ソ連からの援助金396億円、支那からの援助金396億円、合計で1616億円もの戦費を、朝鮮戦争当時の日本国内における内部攪乱工作資金を集めていたわけです。
こういう巨額の資金が、大卒の初任給が、まだ数千円だった時代に動いていたわけです。

そして集めた資金の使途ですが、
1 武器購入、製造、使用、保管のために数千万円
2 中核派、独立遊撃隊、祖防隊兵士1万人の人件費として800億円
3 地下の非合法アジトや合法的事務所の設置費用として数十億円
4 非合法機関誌、パンフの出版、印刷、配布費用として十数億円
5 海上航路封鎖のための人民艦隊船舶15隻の確保と数千人の朝鮮人密航者の援助金として数百億円
6 北京機関の維持運営費として10億円
7 北京機関、党学校の維持運営費に100億円
8 自由日本放送局の開設と運営費に5億円
あわせて、千数百億円が費消されたといわれています。

 

( 以下略 )

 

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売国企業ニトリ 中国に北海道産米を輸出 無料配布  はあ? 2022.1.27

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www3.nhk.or.jp

2022.1.27

ニトリホールディングス」は、家具の輸入で使ったコンテナを利用して道産米を試験的に中国に輸出することになり、コメを積んだ貨物船が26日、小樽港から中国に向かいました。

貨物船に積み込まれたのは、道内産の「ななつぼし」あわせて55トンです。
ニトリホールディングスは、多くの家具や日用品を中国から船便で輸入していますが、コンテナを送り返す際、そのほとんどが空の状態でした。
このため、空きコンテナの有効活用を図ろうと、国の委託を受けて農産物の輸出を拡大する事業の一環として、道産米の輸出に乗り出すことになりました。
コメを積んだ貨物船は26日午後、小樽港を出て中国に向かいました。
今月31日に中国に到着する予定で、来月下旬から上海の飲食店やスーパーに無料で配布して、現地の消費者が求める味や価格と合うかどうか、市場調査を行うことにしています。
ニトリホールディングスの子会社で、実際の輸出を手がける「ニトリパブリック」の野中毅執行役員は「ニトリグループが動かすコンテナの数が非常に多いので物流コストを低減できる。中国市場側のニーズをしっかりとらえて販路を開拓していくのが1番のカギだ」と話していました。

 

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韓国と事前調整? やはり外務省は日本の癌です 病巣です 思い切った手術が必要 2022.1.27

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news.yahoo.co.jp

2022.1.26

小野日子外務報道官は26日の記者会見で、政府が「佐渡島の金山」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦するかについて、推薦前に「当事者間の対話」を促す指針が世界遺産委員会にあると指摘した。

世界遺産委員会は世界文化遺産の登録を決める機関で、世界遺産条約の締約国の中から選ばれた21カ国で構成。同条約は、委員国の3分の2以上が賛同すれば登録すると定めている。小野氏は「実務上、コンセンサスによる意思決定を基本とする運用だ」と言及し、さらに委員会で2021年7月、推薦書を提出する前に当事者間の対話を促す作業指針が採択されていると説明した。

 ユネスコの世界の記憶(世界記憶遺産)については21年4月、日本が主導して加盟国の反対がある限り登録されない「異議申し立て制度」が導入された。世界文化遺産の指針もそれを受けて採択されたもので、政府内には「整合性のある対応をするべきだ」との意見がある。

 佐渡島の金山の推薦を巡っては、韓国政府が「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発。日本政府は申請期限の2月1日までの申請を見送る検討に入っているが、地元や自民党保守派から申請を求める声が続出。岸田文雄首相が近く最終判断する見通しだ。

【飼手勇介】

 

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欧米ではナチスカードが使われた時点で議論を打ち切り、使った側を負けとする習慣がある ぜひ日本でも 2022.1.27

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